キャッシングを利用しよう

実際、バブル期には金余りで資産価格が膨張するとともに、何でもよく売れた。
いまは流動性不足で、資産価格もしぼみ、物も売れないのである。 消費需要の限界については、消費関数を仮定して議論している。
消費関数では、消費が現時点での所得に依存して決まると仮定しているため、投資が不足して所得が減少すれば、必然的に消費需要も減少して、全体として需要不足が起こる。 すなわち、不況を説明するためには、投資が不足する要因だけを説明すればいいのである。
ここの恒常所得仮説に関する議論で述べたように、現代最先端のマクロ経済学においては、このような消費関数の考え方は完全に否定されている。 このことから、需要不足は発生しないという、〈供給側〉の考え方が広まっていったのである。
人の流動性保有願望が資産構成だけではなく、貯蓄意欲にも影響を与え、そのため消費に回る資金を抑えることに気付けば、消費関数を仮定することなしに、全体的な需要不足と、それによる失業が説明される。 公的資金導入の是非流動性の拡大を図るためには、単なる公定歩合の引き下げでは銀行救済になるだけで、少なくとも早期の解決法にはならないことがわかった。
そうはいっても、銀行の収益が上がることによって、徐に銀行の資産ポジションは改善して行くため、少しは貸し出しへの誘因が生まれて、流動性が拡大していくかもしれない。 この方法だけでは銀行の資産内容の改善には長い時間がかかり、その間金融不安が残って、なかなか金融拡大の方向にはいかない。
また、この方法を銀行救済の補助金として考えてみると、各銀行の状況とは無関係に、一律にわたすものである。 そのため、救済の必要のない銀行も利益を得るし、自分の資産状況を公開する必要もない。

また、表面上は補助金には見えないため、国民からの非難も少ない。 事実、公定歩合が低いことによる不満は、金利生活者には大変だという趣旨でのものはあるが、現在のような不況下では仕方がないという声の方が大きく、銀行の隠れ補助金になっていることについては、わずかしか聞こえてこない。
これに対して、もっと直接的な銀行救済である公的資金導入については、国民の不満は断然大きい。 よく考えてみれば、Ｎ銀の低金利政策による銀行救済は、次のような方式の公的資金導入と解釈することもできる。
すなわち、預金者の金利から税金をとり、国庫に入るべきＮ銀の収益金からも税金をとって、その税収からなる公的資金を民間銀行にただでわたすという方式である。

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